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香流一丁目
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遺産相続と聞くと、直ぐに思い浮かぶのは「相続税がどれだけかかるのか？」ではないでしょうか。実際には、財務省の統計によれば、相続税の納付の必要な人は、亡くなった人の僅か５％に過ぎません。
▼下記表はクリックすると拡大版をご覧いただけます。 |
| （財務省「相続税、贈与税など（資産課税等）に関する資料（平成18年11月現在）」から抜粋） |
| 全国の家庭裁判所における、遺産分割調停の新規申立件数は、平成１５年度９５８２件、平成１６年度１万８３件、平成１７年度１万１３０件と年々増加しています。 |
| （最高裁判所 司法統計年報「平成１７年度版家事事件偏第２表」による） |
超高齢社会の今、遺された高齢者の介護問題と遺産の相続問題は、密接に関連しています。
父親に先立たれ、独り遺された高齢で病気がちな母親のめんどうを、ご遺族の誰が看るのか、ご遺族の経済状況や家庭事情により、なかなか解決できないのが実情です。
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| 全国の家庭裁判所における、相続放棄申述の新規申立件数は、平成１５年度１４万２３６件、平成１６年度１４万１４７７件、平成１７年度１４万９３７５件と年々増加しており、１５万件に達しようとしています。 |
| （最高裁判所 司法統計年報「平成１７年度版家事事件偏第２表」による） |
亡くなられた方が、債務者や他人の債務の連帯保証人となっていた場合、ご遺族が莫大な債務を背負ってしまうことがあります。
相続の放棄は、「自分について相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内」に、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。債権者のなかには、ご遺族に相続の放棄をさせないよう、わざと請求を遅らせる悪質な者もいます。
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